オープンデータの利活用を促進し、社会課題解決につなげるプロジェクト
株式会社QUICK

オープンデータの利活用を促進し、社会課題解決につなげるプロジェクト
オープンデータの利活用を促進し、社会課題解決につなげるプロジェクト
掲載日: 2022-08-22

自治体のオープンデータ公開、および民間企業での利活用を支援する官民共創プロジェクトです。オープンデータに関する自治体とデータを利用する企業のギャップを埋め、オープンデータの利活用を促進し、社会課題の解決に繋げることを目的としています。


プロジェクトの概要

株式会社QUICKの紹介

株式会社QUICKは1971年の創業以来、日経平均株価の算出をはじめ日本の証券・金融市場を支える情報インフラとしての役割を担っています。近年新しい分野にもチャレンジし、あらゆるデータを価値に変え、社会の発展に貢献するように努めています。その一環として、これまでに培ってきた金融データのノウハウを非金融領域でも活用し、自治体や事業法人向けのサービスに本格的に取り組んでいます。

 

本プロジェクトの背景

「官民データ活用推進基本法」の制定以来、オープンデータを公開する自治体が増加しています。政府はデジタル田園都市国家構想に向けて、準公共分野でのデータ活用を期待しています。一方、民間企業ではオープンデータのフォーマットが統一されていなかったり、情報量が不足しているなどにより、利用しないケースがあるということが分かりました。

オープンデータが公開されているものの利活用が進まない現状を変えるため、民間企業で利用がしやすくなるようデータの加工が必要であり、その役割をQUICKが担いたいと考えています。

 

 

募集概要

本プロジェクトでは、オープンデータを積極的に公開して社会課題を解決したい自治体を募集します。

例)

  • 企業に積極的にオープンデータを活用してもらいたい自治体
  • 既に企業からオープンデータ利活用について要望を受けており、企業とともに参加可能な自治体

 

今回のプロジェクトにおける役割

自治体

オープンデータの公開

QUICK

  • 自治体のオープンデータ公開のサポート
  • オープンデータを民間企業のニーズに合わせた内容に加工、フォーマットのデータの提供

 

※オープンデータの利活用として期待している分野があれば、自治体が持っている関連データとあわせて是非エントリーシートに記載をお願いいたします。(医療、交通、子育て、など)

※プロジェクト中は、オープンデータを活用した社会課題の解決に繋がるソリューション開発に従事する民間企業にご協力いただく場合があります。

 

寄付金額

1自治体あたり50万円

 

実施スケジュール

2022年08月22日  募集開始
2022年09月26日  エントリーシート提出締切
2022年10月07日迄 採択自治体の決定
2022年10月24日  プロジェクト開始

 

公募企業情報

株式会社QUICK

<Webサイト>https://corporate.quick.co.jp/corporate/know/

 

応募条件

2022年9月26日(月)17時迄に、エントリーシート(A4・一枚程度)を提出すること。

応募をご検討いただける場合は以下記載の照会先にメールにてご連絡ください。エントリーシートの雛形をお送りします。

照会先:info@socialx.inc

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