自治体のオープンデータ公開、および民間企業での利活用を支援する官民共創プロジェクトです。オープンデータに関する自治体とデータを利用する企業のギャップを埋め、オープンデータの利活用を促進し、社会課題の解決に繋げることを目的としています。
プロジェクトの概要
株式会社QUICKの紹介
株式会社QUICKは1971年の創業以来、日経平均株価の算出をはじめ日本の証券・金融市場を支える情報インフラとしての役割を担っています。近年新しい分野にもチャレンジし、あらゆるデータを価値に変え、社会の発展に貢献するように努めています。その一環として、これまでに培ってきた金融データのノウハウを非金融領域でも活用し、自治体や事業法人向けのサービスに本格的に取り組んでいます。
本プロジェクトの背景
「官民データ活用推進基本法」の制定以来、オープンデータを公開する自治体が増加しています。政府はデジタル田園都市国家構想に向けて、準公共分野でのデータ活用を期待しています。一方、民間企業ではオープンデータのフォーマットが統一されていなかったり、情報量が不足しているなどにより、利用しないケースがあるということが分かりました。
オープンデータが公開されているものの利活用が進まない現状を変えるため、民間企業で利用がしやすくなるようデータの加工が必要であり、その役割をQUICKが担いたいと考えています。
募集概要
本プロジェクトでは、オープンデータを積極的に公開して社会課題を解決したい自治体を募集します。
例）
- 企業に積極的にオープンデータを活用してもらいたい自治体
- 既に企業からオープンデータ利活用について要望を受けており、企業とともに参加可能な自治体
今回のプロジェクトにおける役割
自治体
オープンデータの公開
QUICK
- 自治体のオープンデータ公開のサポート
- オープンデータを民間企業のニーズに合わせた内容に加工、フォーマットのデータの提供
※オープンデータの利活用として期待している分野があれば、自治体が持っている関連データとあわせて是非エントリーシートに記載をお願いいたします。（医療、交通、子育て、など）
※プロジェクト中は、オープンデータを活用した社会課題の解決に繋がるソリューション開発に従事する民間企業にご協力いただく場合があります。
寄付金額
1自治体あたり50万円
実施スケジュール
2022年08月22日 募集開始
2022年09月26日 エントリーシート提出締切
2022年10月07日迄 採択自治体の決定
2022年10月24日 プロジェクト開始
公募企業情報
株式会社QUICK
＜Webサイト＞https://corporate.quick.co.jp/corporate/know/
応募条件
2022年9月26日（月）17時迄に、エントリーシート（A4・一枚程度）を提出すること。
応募をご検討いただける場合は以下記載の照会先にメールにてご連絡ください。エントリーシートの雛形をお送りします。
照会先：info@socialx.inc
