“働きがい7年連続首位“の株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、以下「コンカー」）が、「職員のやりがい・ウェルビーイングを向上させるDXプロジェクト」で内部事務業務を効率化し、創出した時間の活用方法を一緒に検討いただける自治体の募集を開始しました。
募集企業概要
弊社は、クラウド型の 出張・経費、請求書管理ソリューションのパイオニアであり最大手プロバイダーである米国「Concur社」の日本法人です。出張・経費精算システムである「Concur Travel＆Expense」の利用ユーザは全世界で7,800万人、約16兆円の経費を処理しています。国内時価総額Top100社の約67％の企業様にご利用いただいております。
日本における「働きがいのある会社」ランキング（中規模部門）においては2023年まで6年連続で1位、また2024年も1位を獲得しており、これまでにも自治体職員の皆様の仕事の働きやりがい・ウェルビーイングの向上実現に向けたDXの取り組みを進めています 。
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募集背景
財政の健全化・行政の効率化を目的として、地方自治体の職員数は平成６年をピークとして、平成２８年まで一貫して減少し、令和３年にはピーク時より−１５%の減少となっています（※１）。
各自治体は職員数の減少に合わせて、業務の見直しや業務効率の改善に取り組んできました。しかし、２０１０年代以降は、自然災害が各地で相次いだことに加え、高齢化等に伴う給付対象者の増加や子供・子育て対策の充実などにより、社会保障分野を中心に地方自治体の担う業務量が、人口減少のトレンドとは逆に、次第に多くなってきている可能性が指摘されています。このことが、地方自治体の人手不足感が高まりつつある要因と考えられています。
総務省集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、２０２２年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは１万２５０１人。１３年度は５７２７人で、約１０年で２.２倍となりました。待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられています。３０代までの若手が全体の３分の２を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念されています。
そのような状況から、日々の膨大な業務に追われることで、「本当はやりかった業務や地域課題解決につながる業務に対して十分な時間を割くことができない」「超過勤務により心身の健康に不調をきたしてしまう」という職場が自治体に多いのではないかとコンカーは考えました。また、少子高齢化社会で担い手が減少し、急な職員数の増加が望めない中においても、自治体職員にとって「やりがい・成長を実感することができる」「心身ともに健康で働くことができる」ような職場でなければならない、とも考えています。
今回、自治体職員にとって、「やりがい・成長を実感することができる」「心身ともに健康で働くことができる」ような職場を実現していくための１stステップとして、定型的な作業は自動化し、“本当はやりたい仕事“や”それぞれの専門性を発揮できる仕事“、”プライベートや自己研鑽“により多くの時間を割いていくためのご支援ができればと考えています。
まずは身近な業務（作業量が多い・ルールが明確・全職員が関わる・ノンコア業務）である予算執行業務の効率化に着目し、コンカーと連携して実証実験を行って頂ける可能性のある自治体を募集します。多くの自治体において請求書のやり取りの８０%以上が紙運用で行われています。この予算執行業務からまずは取り組むことで変更リスクを最小化し、短期間で大きな効果を実感いただくことができると考えています。また目視確認による抜け漏れ・ミス防止といったガバナンス強化も合わせて実現することができます。
※1 総務省 「令和３年地方公共団体定員管理調査結果の概要」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000784649.pdf
募集概要
古いプロセス（紙・ハンコ）とアナログな業務(手入力・目視審査)が残りがちである内部事務業務、特に少額予算執行業務にフォーカスし、実証実験の実施を検討する自治体を募集いたします。業務の起点をデジタルにすることによって、業務フローをシンプルにしたうえで、デジタルの効果を最大化することによって大幅な業務削減効果を目指します。
実証実験を行うことで、業務変革のポイントの可視化と影響範囲を明確化したいと考えております。その際、想定される実証実験の効果とプロセス、アウトプットイメージは下記です。
まずは実証実験による業務削減効果を確認いただき、その後創出した時間をいかに活用していくか、それがやりがいやウェルビーイングにつながるのかを一緒に検討できればと思います。
【実証実験の想定効果】
〇定量効果
- 年間業務削減時間の確認
〇定性効果
- 目視確認による抜け漏れ防止等のガバナンス強化
- 関連部局も含めた「デジタルを業務へ活用すること」の具体的なイメージ
- 創出した時間の活用施策（やりがい・ウェルビーイングの向上）の検討・実施
自治体の皆様へのお願い事項
〇実証実験フェーズおよび創出した時間の活用施策（やりがい・ウェルビーイングの向上）の検討（2～3ヶ月程度）
-関連する部門の参画・庁内調整
-内部事務業務に関する現状の業務フローの連携および課題等の情報提供
-ディスカッションの時間（2時間/週×2~3か月）
選定基準
- 実証実験後もやりがい・ウェルビーイングの向上、内部事務業務効率化に向けた定期的なディスカッションの実施が可能な自治体
- 実行する方の意欲・実行力と実行計画の実現性（全庁的な方針との整合性）
- 弊社セミナー登壇およびイベントレポートの作成の協力
寄付金額
なし。実証実験実施に伴う一連の費用(システム利用等)はコンカーが負担します。
応募条件
2024年7月26日（金）17時迄に、エントリーシート（A4・一枚程度）を提出
実施スケジュール（予定）
2024年6月13日（木） 募集開始
2024年7月26日（金） 募集締切
2024年8月中旬 採択自治体決定
2024年9月1日 以降 プロジェクト開始
その他留意事項
- ご提出いただいた情報は、寄付先の選定および今後のサービス開発・提供などを目的として、株式会社コンカーおよび株式会社ソーシャル・エックスの各関係者の間で共有させていただきます。
- 募集締め切り後、内容に関して個別に問い合わせをさせていただく可能性がございます。
応募をご検討いただける場合は、以下記載の照会先にメールにてご連絡ください。
エントリーシート、フィードバックシートの雛形をお送りします。
照会先：info@socialx.inc
