住民協働DXで、新しい地域共助の仕組みを検討する実証実験に一緒に取り組んでくれる自治体を募集します。東急株式会社が、住民同士の自律的なコミュニティ形成による持続可能な街づくりの実現を目指し開発した、地域共助プラットフォームアプリ「common」の導入を通じ、実証実験の実施を検討するプロジェクトです。
こんなことに困っていませんか？
・自治会・町会の加入率が低下している
・住民協働の活動をしてもメンバーが固定化してしまう
・現役世代に地域のまちづくりに興味をもってもらいたいが良い手段がない
募集の背景
人口減少や少子高齢化に伴い、これまでのように自治体や企業に頼った地域の社会インフラの維持管理が困難になることが予想されています。
また自治会や町会などにおいても担い手不足の問題が深刻化しており、地域コミュニティの維持も喫緊の課題となっています。
このような問題意識のもと東急は、住民同士の自律的なコミュニティ形成による持続可能な街づくりの実現を目指し、2021年3月より地域共助プラットフォームアプリ「common」※1をスタートさせました。
街の情報を共有する「投稿機能」や、不要品を譲り合える「譲渡機能」、１対１のコミュニケーションで身近な相談ごとの解決につなげる「相談機能」により、地域内のコミュニケーションを生み出している本アプリは、現在ではサービス対象エリアを東急線沿線全域まで拡大して、ダウンロード数は６万件を超え、地域住民のみならず地域団体や公的団体の活用もはじまっております。
今後は東急線沿線外への展開を予定しており、連携して実証実験を行って頂ける可能性のある自治体を募集することにいたしました。
＜参考情報＞
※1 地域共助プラットフォームアプリ「common」
https://www.common.tokyu.co.jp
※「common」についての補足資料（PDF）は＞こちらからご覧いただけます。
募集プロジェクトの概要
以下に挙げる問題意識を抱えており、commonの導入を通じた実証実験の実施を検討する自治体を募集いたします。（実証実験の実施を約束するものではなく、話し合いの結果、両者が実施意義を見いだせた場合に実施することを想定しています）
- 現役世代に地域づくりに参加してもらうためにデジタルツールの活用を検討したい
- 住民同士の自主的な助け合いを促進する仕組みを検討したい
- 住民への情報発信や住民の声を集める仕組みを検討したい
- 住民同士の資源循環によりリユースを促進したい
など
自治体の皆様にお願いしたいこと
①実証実験検討フェーズ（2～3ヶ月程度）
- ディスカッションの時間（2時間×３～５回程度）
- 地域課題等に関する情報提供、地域の視察の際などのアテンド
②実証実験フェーズ（半年程度）
- 自治体保有媒体での住民への広報
- 関連する部門へのお声がけ・庁内調整
寄付金額
なし。但し、実証実験の実施に伴う交通費、システム関連費用（サーバ、本人認証、検閲・問い合わせ対応、各種設定対応、簡易レポート作成等）は東急負担
応募条件
2023年9月29日（金）17時迄に、エントリーシート（A4・一枚程度）を提出
実施スケジュール（予定）
2023年8月10日（木） 募集開始
2023年9月29日（金） 募集締切
2023年10月13日（金） 採択自治体決定
2023年10月中旬以降 プロジェクト開始
プロジェクトの想定進行イメージ
①実証実験検討フェーズ：2～3ヶ月程度
commonのサービス紹介、自治体の課題感の共有を通して、実証実験の実現可否の検討、および実施する場合の具体的な計画を行う。
②実証実験フェーズ：半年程度
①の議論を経て両者ともに実施意義を見いだせた場合に、実証実験を行う。
選定基準
- プロジェクトにご参加いただく担当者の問題意識や思い
- 自治体の特性（規模、年齢構成、立地など）
応募をご検討いただける場合は、以下記載の照会先にメールにてご連絡ください。
エントリーシート、フィードバックシートの雛形をお送りします。
照会先：info@socialx.inc
