
株式会社チャイルドサポートによる共創プロジェクトです。子どもを置き去りにしない「正しい離婚手続き」の周知啓蒙を行い、ひとり親世帯に暮らす子どもへの支援や財政支出の削減につなげたい自治体を募集します。
募集背景
全国ひとり親世帯等調査によると養育費を受け取れているひとり親家庭は約28%、沖縄では全国平均より更に低く約22%に過ぎません。養育費は、子どもを育てる親が「ちゃんと」請求さえすれば100%貰えるはずの権利ですが、養育費の「合意」と「支払い継続の確保」という2段階のハードルがあり、当社は、それぞれのハードルに対するソリューションを提供し、社会課題の解決に取り組んでいます。
沖縄県で養育費を受け取っている世帯の平均月額は約38,000円です。
養育費が受けられないことで失われているものは、子どもたちの成長機会です。
子どもたちが本来受け取るべき養育費がきちんと支払われることで、部活や習い事・進学など様々な機会を諦めずにすむかもしれません。
募集概要
当社の社名のチャイルドサポートは、英語で「養育費」を意味し、2つのサービスを提供しています。
1つ目は、子連れ離婚の約8割を占める協議離婚手続における公正証書の作成サポートです。
2つ目は、養育費の履行を確保するため、自動回収代行、支払保証、弁護士費用保証を付帯した養育費の支払保証サービスです。
今回、自治体の皆様と取り組みたい課題は、子どもを置き去りにしない「正しい離婚」を周知啓蒙することです。
養育費の履行確保は、ひとり親支援の4つの柱の1つとして数えられることが多く、多くの自治体で離婚公正証書作成費用の補助、及び、養育費保証初回契約金の補助の制度を持っています。
特に沖縄県では、すべての県民がこのような養育費に関する補助制度の対象になり、補助制度へのアクセス率100%は全国1位です。しかし、離婚当事者はこのような制度の存在を知らず、「正しい離婚」に辿り着けていないというのが現状です。
自治体は「離婚届」を配布し受け付けており、離婚前の当事者全員と接点を有する唯一の窓口です。自治体が発信主体となり、正しい離婚(すなわち公正証書作成の重要性)を啓蒙し選択させることで、ひとり親家庭の貧困解消に寄与し、また、ひとり親家庭世帯で育つ子どもが潜在的に失っている成長機会を提供することに繋がります。
子どもを置き去りにしない「正しい離婚」の周知啓蒙を当社に手伝わせてください。
当社と一緒に養育費の履行確保に本気で取り組み、ひとり親世帯に暮らす子どもへの支援や財政支出の削減という結果に繋げていけるような自治体様からのお声掛けをお待ちしています!
本プロジェクトがフォーカスする社会課題と取り組みの全体像↓
「逆プロポ」の仕組みを動画で理解するにはこちら↓
企業情報
株式会社チャイルドサポート
<公式サイト>https://childsupport.co.jp/
自治体の皆様にお願いしたいこと
- 正しい離婚のホームページによる啓蒙協力(HPリンクの設置)
- 離婚届の配布窓口でのご協力(チラシ配架・配布)
選定基準
ひとり親支援と養育費確保を一緒に取り組んでいただける熱意
寄付金額
実証実験期間に関する自治体支援サービスに要する費用は、弊社が全額負担します。自治体の支出はありません。
応募条件
2月28日(金)17時までにエントリーシートに必要事項を記入し提出すること
実施スケジュール(予定)
2025年1月28日 募集開始
2025年2月28日 募集締切
2025年3月上旬 採択自治体決定
2024年4月上旬以降 プロジェクト開始
その他留意事項
- ご提出いただいた情報は、寄付先の選定および今後のサービス開発・提供などを目的として、株式会社チャイルドサポートおよび株式会社ソーシャル・エックスの各関係者の間で共有させていただきます。
- 締め切り後、企画内容に関して株式会社チャイルドサポートから個別に問い合わせさせていただく可能性がございます。
応募をご検討いただける場合は、以下記載の照会先にメールにてご連絡ください。エントリーシート、フィードバックシートの雛形をお送りします。
その他、エントリーに際してご不明点やご質問がある場合は、募集期間中も随時受け付けておりますので、下記メールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。
照会先:info@socialx.inc