株式会社チャイルドサポートによる共創プロジェクトです。子どもを置き去りにしない「正しい離婚手続き」の周知啓蒙を行い、ひとり親世帯に暮らす子どもへの支援や財政支出の削減につなげたい自治体を募集します。
募集背景
養育費を受け取れているひとり親家庭は約28%に過ぎません。養育費は、子どもを育てる親が「ちゃんと」請求さえすれば100％貰えるはずの権利ですが、2021年度全国ひとり親世帯等調査によると、養育費を受け取っている割合は母子家庭で28.1％、父子家庭で8.7％と低い水準に留まっています。
養育費の「合意」と「支払い継続の確保」という2段階のハードルがあり、当社は、それぞれのハードルに対するソリューションを提供し、社会課題の解決に取り組んでいます。
募集概要
当社の社名のチャイルドサポートは、英語で「養育費」を意味し、2つのサービスを提供しています。
１つ目は、子連れ離婚の約８割を占める協議離婚手続における公正証書の作成サポートです。
２つ目は、養育費の履行を確保するため、自動回収代行、支払保証、弁護士費用保証を付帯した養育費の支払保証サービスです。
今回、自治体の皆様と取り組みたい課題は、子どもを置き去りにしない「正しい離婚手続き」を周知啓蒙することです。
養育費の履行確保は、ひとり親支援の4つの柱の１つとして数えられることが多く、多くの自治体で離婚公正証書作成費用の補助、及び、養育費保証初回契約金の補助の制度を持っています。しかし、離婚当事者はこのような制度の存在を知らず、補助制度を利用して「正しい離婚手続き」を選択している人は３割にも満たないのが現状です。
自治体は「離婚届」を配布し受け付けており、離婚前後の当事者全員と接点を有する唯一の窓口です。自治体が発信主体となり、正しい離婚手続きを啓蒙し、選択させることでひとり親家庭の貧困解消に寄与し、また、ひとり親家庭世帯で育つ子どもが潜在的に失っている体験機会を提供することに繋がります。
子どもを置き去りにしない「正しい離婚手続き」の周知啓蒙を当社に手伝わせてください。
当社と一緒に養育費の履行確保に本気で取り組み、ひとり親世帯に暮らす子どもへの支援や財政支出の削減という結果に繋げていけるような自治体様からのお声掛けをお待ちしています！
企業情報
株式会社チャイルドサポート
＜公式サイト＞https://childsupport.co.jp/
自治体の皆様に協力いただきたいこと
- 離婚に関する自治体が持つ補助金（例えば公正証書手数料補助や養育費保証利用補助）に関する情報の広報周知の支援
- 離婚届配布の同封資料に「正しい離婚手続き」マニュアルの同封
- 実証実験（上記1および2）の効果検証
選定基準
ひとり親支援と養育費確保を一緒に取り組んでいただける熱意
寄付金額
なし。実証実験期間に関する自治体支援サービスに要する費用は、弊社が全額負担します。自治体の支出はありません。
応募条件
- 11月22日(金)17時までに裏面のエントリーシートに必要事項を記入し提出すること
- 企画実施後（もしくは実施中）、別添のフィードバックシートを提出すること
実施スケジュール（予定）
2024年10月18日 募集開始
2024年11月22日 募集締切
2024年12月中旬 採択自治体決定
2025年1月～ プロジェクト開始
※スケジュールは前後する可能性がございます。
その他留意事項
- ご提出いただいた情報は、寄付先の選定および今後のサービス開発・提供などを目的として、株式会社チャイルドサポートおよび株式会社ソーシャル・エックスの各関係者の間で共有させていただきます。
- 締め切り後、企画内容に関して株式会社チャイルドサポートから個別に問い合わせさせていただく可能性がございます。
応募をご検討いただける場合は、以下記載の照会先にメールにてご連絡ください。エントリーシート、フィードバックシートの雛形をお送りします。
その他、エントリーに際してご不明点やご質問がある場合は、募集期間中も随時受け付けておりますので、下記メールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。
照会先：info@socialx.inc
