■コンカー概要

コンカーは、クラウド型の出張・経費、請求書管理ソリューションのパイオニアであり最大手プロバイダーである米国「Concur社」の日本法人です。出張・経費精算システムである「Concur Travel＆Expense」の利用ユーザは全世界で7,800万人、約16兆円の経費を処理しています。国内時価総額Top100社の約67％の企業様にご利用いただいています。民間機関が調査した日本における「働きがいのある会社」ランキング（中規模部門）においては、2023年まで6年連続で1位、また2024年も1位を獲得しており、これまでにも自治体職員の皆様の仕事のやりがい・ウェルビーイングの向上に向けたDXの取り組みを進めています。

 

<関連記事>

コンカー、働きがい6年連続首位　言葉で成長促す

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC222AN0S4A220C2000000/

 

「県内企業のデジタル推進や働きがいの創出を後押ししたい」デジタルメッセ奈良にかける担当者の想い

https://www.concur.co.jp/blog/article/digitalmesse-nara-interview

 

■募集背景

2000年代以降、財政の健全化・行政の効率化を目的として、地方自治体の職員数は大幅に削減されてきました。各自治体は職員数の減少に合わせて、業務の見直しや業務効率の改善に取り組んでこられたと理解しています。しかし、少子高齢化の進展や社会課題の複雑化・多様化により、ますます自治体の業務量は増大しており、人手不足は拡大しているのが現状です。

日々の膨大な業務に追われることで、「本当はやりかった業務や地域課題解決に繋がる業務に対して十分な時間を割くことができない」「超過勤務により心身の健康に不調をきたしてしまう」という職場が多いのではないかと推察しています。

 

少子高齢化社会で担い手が減少し、急な職員数の増加が望めない中においても、自治体職員の皆様にとって「やりがい・成長を実感することができる」「心身ともに健康で働くことができる」ような職場でなければならないと考えています。

 

今回、自治体職員の皆様にとって、「やりがい・成長を実感することができる」「心身ともに健康で働くことができる」ような職場を実現していくための1stステップとして定型的な作業は自動化し、”本当はやりたい仕事”や”それぞれの専門性を発揮できる仕事”、”プライベートや自己研鑽”により多くの時間を割いていくためのご支援ができればと考えております。

 

まずは身近な業務（作業量が多い・ルールが明確・全職員が関わる・ノンコア業務）である予算執行業務の効率化に着目し、弊社と連携して実証実験を行って頂ける可能性のある自治体を募集することにいたしました。多くの自治体において請求書のやり取りの80%以上が紙運用で行われております。この予算執行業務からまずは取り組むことで変更リスクを最小化し、短期間で大きな効果をを実感いただくことができると考えております。また目視確認による抜け漏れ・ミス防止といったガバナンス強化も合わせて実現することができます。

■募集概要

古いプロセス（紙・ハンコ）とアナログな業務(手入力・目視審査)が残りがちである内部事務業務、特に少額予算執行業務にフォーカスし、実証実験の実施を検討する自治体を募集いたします。業務の起点をデジタルにすることによって、業務フローをシンプルにしたうえで、デジタルの効果を最大化することによって大幅な業務削減効果を目指します。

実証実験を行うことで、業務変革のポイントの可視化と影響範囲を明確化したいと考えています。その際、想定される実証実験の効果とプロセス、アウトプットイメージは下記となります。

プロセス

アウトプットイメージ

まずは実証実験による業務削減効果を確認いただき、その後、創出した時間をいかに活用していくか、それがやりがいやウェルビーイングにつながるのかを一緒に検討できればと思います。

 

【実証実験の想定効果】

〇定量効果

・年間業務削減時間の確認

 

〇定性効果

・目視確認による抜け漏れ防止等のガバナンス強化

・関連部局も含めた「デジタルを業務へ活用する」の具体的なイメージ

・創出した時間の活用施策(やりがい・ウェルビーイングの向上)の検討

 

■自治体の皆様へのお願い事項

〇実証実験フェーズおよび創出した時間の活用施策（やりがい・ウェルビーイングの向上の検討（2～3ヶ月程度）

-関連する部門の参画・庁内調整

-内部事務業務に関する現状の業務フローの連携および課題等の情報提供

-ディスカッションの時間（2時間/週×2~3か月）

 

■選定基準

・実証実験後もやりがい・ウェルビーイングの向上、内部事務業務効率化に向けた定期的なディスカッションの実施が可能な自治体

・実行する方の意欲・実行力と実行計画の実現性（全庁的な方針との整合性）

・コンカーセミナー登壇およびイベントレポートの作成の協力

 

■寄付金額

なし。実証実験実施に伴う一連の費用(システム利用等)はコンカー負担                                                                                                                                                          

■応募条件

・2024年6月21日（金）17時迄に、エントリーシート（A4・一枚程度）を提出

 

■実施スケジュール（予定）

2024年5月1日（水）       募集開始

2024年6月21日（金）　   募集締切

2024年6月下旬                採択自治体決定

2024年7月1日以降        プロジェクト開始

 

 

■官民共創プラットフォーム「逆プロポ」　※2021年度グッドデザイン賞受賞

　「逆プロポ」は、企業が「関心のある社会課題」を提示し、自治体がその課題に対する「解決のアイデア」を提案する、従来の公募プロポーザルや入札のベクトルを逆転させた画期的な仕組みです。社会課題への深い洞察を有する自治体と課題解決の仕組み化を強みとする企業をテンポよくマッチングし、自治体と企業が受発注の関係を超えて官民共創を進めることが可能となりました。

URL：https://gyaku-propo.com/

 

■会社概要と本件問い合わせ先

社名：株式会社ソーシャル・エックス

「官民共創に最高の体験を。」を掲げ、官民共創新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」をはじめとする「逆プロポ」シリーズの企画運営、および、社会課題解決型の新規事業開発を支援しています。

住所：東京都渋谷区渋谷2-21-1渋谷ヒカリエ32F

代表取締役　伊佐治幸泰・伊藤大貴

逆プロポ・サービスサイト

https://gyaku-propo.com/

ソーシャルXアクセラレーション公式サイト

https://sac.socialx.inc/

 

【本件問い合わせ先】

プロジェクト担当　佐野

PR/GR Director　志賀

メール：info@socialx.inc