オープンデータの利活用を進める「逆プロポ」、山形市・横浜市・湖西市・豊田市・加賀市・広陵町・生駒市・枚方市、8自治体による提案を採択

株式会社ソーシャル・エックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：伊佐治幸泰・伊藤大貴、以下「ソーシャル・エックス」）が提供する、官民共創による新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」（https://gyaku-propo.com/）にて、株式会社QUICK（東京都中央区、代表取締役：髙見信三、以下「QUICK」）と8自治体（山形市・横浜市・湖西市・豊田市・加賀市・広陵町・生駒市・枚方市）のパートナーシップが成立しました。今後は、オープンデータ利活用の新しいプラットフォーム構築に向けて、各自治体と連携して進めてまいります。

■選考結果と採択自治体からの応募動機（抜粋）

＜山形県山形市＞
　本市では、オープンデータについて利用者（事業者等）側のニーズを把握できていないため、必要とされているデータがわからないなどの課題があります。このような取組に参加することで、利用者側のニーズを把握し、データ利活用のノウハウ等をいただくことで、より効果的にオープンデータの取組をすすめ、公共交通をはじめとする山形市スマートシティ推進基本計画に関する施策や災害対策といった行政が抱える課題の解決につなげていきたいと考えています。また、事業者の方と情報交換させていただき、オープンデータに限らない共創の取組等につなげていきたいと考えています。

＜神奈川県横浜市＞
　本市では2014年度から一覧サイトを立ち上げるなどオープンデータの公開を進めていますが、具体的な活用事例や公開の効果を把握することが難しい面があります。公開データ数を増やす取組を進める一方で、利用者側のニーズとのミスマッチも危惧され、単に公開する量を増やすことでは利用は進まないと感じています。また、自治体データだけで地域課題解決に結びつけるのは限界があり、民間企業側のデータ等のリソースといかに組み合わせるかが課題であると考えます。そのためにも、それらをコーディネートする中間的な存在、仕組みがあることで、新たなサービスや課題解決に繋がる活用が進むのではないかと考えます。

＜静岡県湖西市＞
　当市では、オープンデータの推進を昨年策定した「湖西市ＤＸ推進計画」の個別計画として掲げており、具体的な取組を、正にこれからすすめていくところです。私たち職員が扱っている情報を地域の資産として広く使っていただくことで、これまで実現できなかった様々な課題の解決や地域経済の活性化の素材にしたいと考えております。まずは、どのようなニーズがあるのか、どのようなデータを提供できるのかを掴むために、外部のノウハウや他市町の事例を学び、採り入れていきたいと考えております。

＜愛知県豊田市＞
豊田市役所では、令和2年度に「豊田市デジタル強靭化戦略」を策定し、庁内DXの推進母体である「豊田市デジタル化推進本部」にて取組を行っています。その中で、データを活用した新たな施策・サービスを構築していくため、オープンデータの推進を重要視しています。オープンデータ化を加速化するため、今年度に庁内向け「オープンデータガイドライン」を大幅に改定しているものの、未だオープンデータ件数が不十分です。また、既にオープンデータとなっているデータについても、企業による利用状況を把握しきれていないため、モデルとなる企業利用を模索しています。今回の取組により、民間企業様等と協力してオープンデータを推進し、よりよい豊田市のまちづくりに一層取り組んでいきたいと考えています。

＜石川県加賀市＞
今後、ドローンや空飛ぶクルマの利活用が進む社会を見越し、加賀市内生活圏域全域のインフラとして３Dマップを作成、民間事業者への提供も可能なものとしました。これにより様々な事業者を呼び込むことによる、空の産業集積を目指しています。しかし、現状、上記のインフラの活用案について、自治体のみで検討することは困難なことと、PR力も弱いため、届けたい相手に情報が届いていないと感じています。この機会を通じて、様々な事業者にこの取組を知っていただき、最適なデータ公開方法と、併せて既成概念に捉われない利活用方法のご提案に繋げたいと感じています。

＜奈良県広陵町＞
本町では、 令和元年度に 「SDGs 未来都市」 に選定され、 経済・社会・環境に対する課題を解決するため、多様なステークホルダーとの連携・協働による持続可能なまちづくりを進めていくこととしています。また、 令和3年度には 「自治基本条例」を制定し、 多様なステークホルダーの自主性を尊重し、複雑化する住民ニーズに対して、それぞれが得意な分野を持ち寄り対等な立場で連携・協力できる素地づくり (公民連携事業)の構築を行いました。しかしながら、公民連携事業の検討を加速化させていくためには、情報の公開と共有が必須となりますが、 現在、 オープンデータ化による事業着手が出来ていない状況です。このことから、 今回の、この絶好の機会に、 オープンデータ化に着手し、 積極的な情報の公開と共有を行うことで、 公民連携事業が加速化し、 行政課題解決がより一層図られるのではないかと期待しています。

＜奈良県生駒市＞
本市は平成29年度からオープンデータポータルサイトを構築・運用しています。登録件数は年々伸びているものの、二次利用可能なデータの種類、質に課題を感じており、市民や企業等の利用者での活用にあまり結び付いておりません。本企画を通じて企業様と一緒に取り組むことで、利用者のニーズに合う、より二次利用に長けたデータを創出し、具体的な利活用を見える化することで職員のオープンデータに取り組むモチベーションも上げ、更にオープンデータ化が進む好ループにつなげたいと考えております。

＜大阪府枚方市＞
本市では、市の課題を庁内だけでなく、民間企業とも共有したうえで解決策を検討、実施する「公民連携」に取り組んでいます。今後より一層公民連携を活性化させるにあたり、本市が持つデータをいかに共有し、共通認識とできるかが課題の一つだと考えています。また、本市では従前よりEBPMに取り組んでいるところです。EBPMをより推進するためには、各部署がもつデータを縦割りではなく庁内横断的に活用できる基盤が必要だと認識しているところであり、こういった観点からも今回のプロジェクトに期待しています。

■今後の取り組みについて
今般の「逆プロポ」では、採択自治体がこれまで最大の8自治体となりました。地域、規模、関心事、取り組み状況も様々ですが、今後、全国約1700の自治体を巻き込んだ取り組みへと進めて行くことを目指し、各自治体とひとつひとつ丁寧に事例を築き上げてまいります。

今後は、各自治体が公開可能なオープンデータと、それに関心のある企業とをマッチングさせ、企業にとってビジネスとして取り扱い易いオープンデータプラットフォームのあり方を検討しながら、自治体の抱える「社会課題の解決」に向けた実証を随時進めてまいります。

■プロジェクトの背景
　官民データ活用推進基本法の制定以来、政府は「デジタル田園都市国家構想」を掲げて準公共分野でのオープンデータ活用を期待しています。それに伴ってオープンデータを公開する自治体が増加している一方、民間企業にとっては、オープンデータのフォーマットが統一されていなかったり、情報量が不足していることなどから、利用がうまく進められずにいる状況があります。オープンデータが公開されていながら利活用が進まない現状を変えるためには、民間企業が利用しやすい形にデータを加工する必要があり、その役割をQUICKが担ってまいります。 

＜2022年9月の公募開始時リリース＞
　オープンデータの利活用を進めたい自治体を募集！金融・経済情報サービス企業QUICKによる「逆プロポ」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000088249.html

【本件問い合わせ先】
PR/GR Director　志賀
メール：info@socialx.inc