藤沢市が官民共創による行政課題の解決に向け「逆プロポ・コンシェルジュ」サービスを活用

　株式会社ソーシャル・エックス（東京都渋谷区、以下、当社）は、このたび、神奈川県藤沢市が行政課題を「官民共創」によって解決していくにあたり、「逆プロポ・コンシェルジュ」サービスを通してサポートすることとなりましたのでお知らせします。

　藤沢市の行政課題を磨いて企業がビジネスとして捉えやすい形に翻訳し、虎ノ門ヒルズ「ARCH」に参画する大企業120社900名の新規事業部門（※2023年5月現在）をはじめ、連携する企業各社との対話やマッチングにつなげます。当社はサービス開始以来、官民共創を「文化」と捉え、これを「新しい当たり前」として、各自治体に浸透していくよう取り組んでいます。

• 背景

　少子化・高齢化や社会課題の複雑・多様化による影響により、自治体は従来のようにすべての行政サービスをフルセットで維持するのは難しくなりつつあります。

　この状況下、自治体は、全ての機能が各自治体に備わる総合デパートのような垂直統合型から、部分的に民間と連携する水平分業型への移行を余儀なくされています。

　一方で、自治体と企業が手を取り合って行政課題を解決する「官民共創」を進めるには、専門組織の整備や人材育成が必要ですが、いずれも予算や時間がかかり、各自治体にとって大きな課題となっています。

　当社は、そのような課題を解決するため、官民共創による新規事業創出への知見と、中間支援団体としての多方面へのネットワーク、「逆プロポ」サービス各種などを通した官民共創の基盤を生かし、公民連携課を支援する「逆プロポ・コンシェルジュ」サービスを展開しています。

　今般、当社が持つネットワークとサービスを組み合わせ、藤沢市と民間企業との対話とプロジェクトの組成を支援することとなりました。

• 目的

１．社会課題の「言語化」と、企業とのマッチングサポート

２．民間企業とのネットワーク構築

３．市職員の官民共創文化の醸成

• ​「逆プロポ」

　企業が「関心のある社会課題」を提示し、自治体がその課題に対する「解決のアイデア」を提案する、従来の公募プロポーザルや入札のベクトルを逆転させた画期的な仕組みです。社会課題への深い洞察を有する自治体と、課題解決の仕組み化を強みとする企業をテンポよくマッチングし、自治体と企業が受発注の関係を超えて官民共創を進めることが可能となりました。2021年グッドデザイン賞受賞。逆プロポから生まれた各プロジェクトが、2022年度 内閣府 地方創生SDGs官民連携「優良事例」に選出、第17回マニフェスト大賞「最優秀グッドアイデア賞」受賞。

URL：https://gyaku-propo.com/

• 「逆プロポ・コンシェルジュ」　

　官民共創/公民連携に困りごとを抱えるすべての自治体に向けて提供するサービスです。自治体ごとに担当コンシェルジュを置き、定期的なオンラインミーティングを通じて、官民共創に関するあらゆる困りごとについてご相談を受け付けます。本サービスを活用することによって、公民連携の専門部署を設置することなく、社会課題の言語化や企業ネットワークの確保、自治体情報の発信が可能となり、実質的に庁内に公民連携課を設置するのと同じ効果が得られます。また、官民共創を「文化」と捉え、「新しい当たり前」として庁内に浸透させるプログラムを展開しています。

https://gyaku-propo.com/services/gyakupropo_concierge

• 「逆プロポ・Lab＠ARCH」

　ソーシャル・エックスが培ってきた共創コミュニケーションのノウハウと社会課題データベースをハブに、森ビル株式会社が虎ノ門ヒルズ ビジネスタワーにて運営する「ARCH」参画企業（大企業約120社、900人の新規事業部門※2023年5月現在）と自治体による社会課題解決型の新規事業創出を目指す、官民共創インキュベーション拠点です。
https://gyaku-propo.com/news/3faa6604-3914-4e47-a293-4c20dbc4869d

【本件問い合わせ先】

PR/GR Director　志賀久美子

メール：info@socialx.inc