経済産業省「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」の事務局に2年連続で選定されました

• 背景

「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」は、経済産業省が2020年度から実施しているもので、自治体など地域と連携しながら、社会課題解決と収益性を両立する新規ビジネスの開発を目指す中小企業等に対して、その経費の一部を補助する事業です。弊社が事務局を担当いたしました2022年度では、19プロジェクトを本事業で支援しています。当社はその事務局を務めるもので、2023年度も同規模のプロジェクト数の実施が見込まれており、予算額は約5億円となっております。

ソーシャル・エックスは、官と民のオープンイノベーションを促進するプラットフォーマーとして、「逆プロポ」「逆プロポ・コンシェルジュ」「逆プロポ・Lab＠ARCH」など、さまざまなサービスを展開しています。これらのサービスを通じて培ってきた官民共創のノウハウを用い、社会課題を解決しながら収益性も両立させる事業の実現に向けて、補助金事務にとどまらず、ソーシャル・エックス総研が輩出するソーシャル人材を活用したプロジェクトへの伴走支援も行います。また、プロジェクトの伴走に必要となるソーシャル人材についても、2022年11月に立ち上げたソーシャル・エックス総研を通じて育成、プロジェクトへの派遣を進めていきます。

• 取締役　藤井 哲也（本事業プロジェクト統括）からのコメント

2023年度も引き続き、本事業に採択頂きましたことを大変嬉しく思っています。近年、民間企業・団体が地域・社会課題に関わるステークホルダーを巻き込みながら解決しようとするソーシャル・イノベーションの潮流が高まってきています。本事業はそのような動きの真ん中に位置づけられる重要な事業・プロジェクトであると捉えています。

当社は本事業においては、地域・社会課題に社会性と収益性を両立しつつ取り組む中小企業やスタートアップを、事務局として支援する「中間支援団体」という存在になります。今後、「中間支援団体」が担う社会的な役割は、ソーシャル・イノベーションを推進するためにも大切な要因になると考えており、私どもとしても「中間支援団体」の好事例となるべく、2022年度に蓄えた知見を基盤に、さらに効果的な事業者支援を行い、得られた成果や事例、インサイトを社会に発信・共有していけるように努めていきたいと考えています。