株式会社コンカーによる「逆プロポ」第2弾！「予算に限りのある自治体でも気軽にDXを進められるか一緒にディスカッションしませんか？」共に考えるディスカッション参加自治体を募集
株式会社ソーシャル・エックス（本社：東京都渋谷区）が提供する、官民共創による新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」（https://gyaku-propo.com/）を活用し、株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、以下「コンカー」）が、「旅費精算業務からはじめる自治体DXの共同検討プロジェクト」をテーマに、自治体からの企画募集を開始しましたのでお知らせいたします。
こんなことでお困りではないですか？
-システム利用料が高く、大規模自治体以外ではなかなか手が出ない
-システムの共同利用の可能性を知りたいが、他自治体との連携方法や進め方がわからない
-旅費法施行に基づく実費精算が開始されたが、精算業務が煩雑でなんとかしたい
募集背景
地方自治体の総職員数は平成6年をピークに減少を続け、令和3年時点ではピーク時より約15%減少しています※1 。こうした人口減少社会において、自治体DXの推進は不可欠です。しかし、特に人口規模の小さな市町村では、システム調達にかかるコストや人的負担が大きな課題となっています。
総務省は「人口減少社会を前提とすれば、約1,800の地方公共団体がそれぞれ個別にシステム等を整備することは必ずしも持続可能とは言えず、地方公共団体の間で業務の共通性の高いアプリケーションについては、できる限り広域又は全国的な規模で共同して利用していく必要がある」※2 と発信しており、DX化に伴うシステム調達は個別利用から共同利用へ、自前運用からオンラインへ移行しつつあります。
DX化に向けた新たな調達を、中小規模の自治体が主体的に進めるにはハードルがあります。そこで、本プロジェクトではDX推進に課題をお持ちの自治体の皆様から率直なご意見をいただき、他自治体との共同利用によるシステム導入に向けた課題整理やアイデア出しを目的としたディスカッションにご参加いただける自治体を募集します。
※1 総務省：「令和3年地方公共団体定員管理調査結果の概要」（2021年12月）p.2 図表より （https://www.soumu.go.jp/main_content/000784649.pdf）
※2 総務省：「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画【第4.0版】」（2025年3月28日）p.23 （https://www.soumu.go.jp/main_content/001001126.pdf）
ディスカッションの題材システム
今回のディスカッションで対象とするシステムは「旅費精算システム」となります。
2025年4月、国家公務員の旅費規定に関する「旅費法」が改正されました。主な改正点である従来の「定額支給」から「実費支給」への変更は、職員の一時的な自己負担を防ぐ一方で、出張者および経理担当者の新たな負担増加につながる可能性が指摘されています。
自治体職員にとって業務旅行は不可避の業務であり、旅行後の精算は必須です。
旅費精算は件数が多く、1円単位の不規則で煩雑なデータを扱うため、自治体の経費（原資は税金）としてミスが許容されない以上、経路や金額の審査工数が膨大となっています。
弊社は、DX化の第一歩として、この旅費業務というノンコア業務に注目します。単独での導入が難しい自治体を対象に、他自治体との連携を活かした共同検討や共同利用での解決策を一緒に検討したいと考えております。
旅費業務からDXに取り組むことで、その後の他のシステムへの展開にもつなが足がかりを築く手法も合わせて検討していきたいと考えています。
募集概要
共同利用を進めるにあたり、メリット・デメリットの整理、実務上の課題や手続きの洗い出しを共に行っていただける自治体を募集します。 紙業務などから脱却し、DXを進めたいが一歩が出ない自治体やシステム標準化の観点からも何かヒントを得たいという自治体はぜひご検討いただければと思います。
検討を進める中で、業務フローの整理（BPR）や投資対効果（ROI）の算出が必要となる場合は、弊社より無償で支援させていただきます。
●自治体の皆様へのお願いしたいこと
共同利用の検討に関するディスカッションへのご協力（期間目安：2〜3ヶ月程度）
●参加形式について
複数自治体でのご応募、単独自治体でのご参加のいずれも歓迎いたします。
ディスカッションはご応募があった自治体合同での実施を検討しておりますが、他自治体との合同ディスカッションに参加が難しい場合は、個別でのディスカッション形式も検討いたしますので、お気軽にご相談ください。
会社概要
企業名：株式会社コンカー
企業HP：https://www.concur.co.jp/
弊社は、クラウド型の出張・経費、請求書管理ソリューションのパイオニアであり最大手プロバイダーである米国「Concur社」の日本法人です。出張・経費精算システム「Concur Travel＆Expense」は、全世界で7,800万人のユーザー、約16兆円の経費処理実績を持ち、国内時価総額Top100社の約68％の企業様にご利用いただいております。日本における「働きがいのある会社」ランキング（中規模部門）においては2024年まで7年連続で1位を獲得しており、自治体職員の働きがい実現に向けたご支援もできればと考えております。
(関連記事) 7年連続１位の「働きがいのある会社」を率いた三村氏からのメッセージ https://hatarakigai.info/library/interview/20250310_3851.html
「県内企業のデジタル推進や働きがいの創出を後押ししたい」デジタルメッセ奈良にかける担当者の想い
https://www.concur.co.jp/blog/article/digitalmesse-nara-interview
実施スケジュール（予定）
2025年11月11日 募集開始
2025年12月26日 募集締切
2026年1月上旬 採択自治体決定
2026年1月中旬以降 プロジェクト開始予定
応募条件
2025年12月26日（金）17時迄に、エントリーシート（A4・一枚程度）に必要事項を記入し下記メールアドレスまで提出すること
提出先：gyaku-propo@socialx.inc
その他留意事項
ご提出いただいた情報は、採択の検討及び、今後のサービス開発・提供などを目的として、株式会社コンカーおよび株式会社ソーシャル・エックスの各関係者の間で共有させていただきます。
締め切り後、企画内容に関して株式会社コンカーから個別に問い合わせさせていただく可能性がございます。
応募をご検討いただける場合は、以下記載の照会先にメールにてご連絡ください。
エントリーシートの雛形をお送りします。
質問やご相談は随時受け付けておりますのでお気軽にご連絡ください。
照会先：gyaku-propo@socialx.inc
