経済産業省のレポートに弊社が取り上げられました

地域・社会課題の複雑化・増加、財政の逼迫、職員のマンパワー不足等により、地方自治体が単独で従来のサービスを提供できる領域は縮小すると予想されています。

一方、民間企業がデジタル技術等のテクノロジーを活用することで、これまで企業が収益を上げることが難しかった領域や、地方公共団体が単独で取り組むことが困難な領域をビジネスとして成立させつつ取り組める可能性が出ています。

こうした状況を俯瞰して見ていきますと、解決したい地域・社会課題を抱える地方自治体と、地域・社会課題をビジネスチャンスと考える民間企業が連携して課題解決をしていく体制作りが重要になります。

こうした問題意識から経済産業省が、地方自治体が地域・社会課題をビジネスの視点で解決するに当たっての考え方や、地域の持続的発展に向けた連携体制を広く広報するために、発表したのが「地域の持続的な発展に向けた連携体制の構築に向けたポイント ～地域・社会課題をビジネスの視点で解決するために～」です。

このレポートの中で、弊社および弊社サービス「逆プロポ」が大きく取り上げられました。