よくあるご質問

企業の方

募集締め切り後、自治体のエントリーが少ない、あるいは良い提案がなかった場合はどうなりますか?
プロジェクト募集の実施者は民間企業であり、寄付の実施は義務付けられたものではありません。従いまして、よい提案がなかった場合には寄付を実施しないという選択も可能です。この場合、逆プロポのシステム利用料だけが発生します。なお、自治体からのエントリー数、良質な提案数はどれだけ「良い問い」を設定できるかがポイントになります。逆プロポはその「良い問い」を立てるためのサポートをできるのが特徴です。
自治体からユニークな企画やアイデアが出てくるものですか?
「良い問い」を立てられるかが重要です。逆プロポでは、お客様(民間企業)のニーズをお伺いしながら、「良い問い」を立てるための支援を致します。
企業版ふるさと納税と何が違いますか?
問いを立てる人とアイデアを出す人が違います。企業版ふるさと納税は問いを立てるのも、アイデアを出すのも自治体で、企業はお金を出すだけであるのに対して、逆プロポは問いを立てるのが企業、アイデアを出すのが自治体となっています。企業と自治体が共創型で課題解決のアプローチを模索できる仕組みになっているのが逆プロポの特徴です。ただし、企業版ふるさと納税と異なり、税額控除の対象にはなりません。
具体的にやりたい事業が決まっていないのですが、本業を絡めたアイデア出しから利用する事は可能ですか?
可能です。そのような企業事例(アイデアソン)もあります。
既にある商品のユーザー獲得を目的にした募集などは可能ですか?
商品販売目的でのご利用はご遠慮ください。
逆プロポで創出されたアイデアや事業は他自治体への横展開は可能ですか?
商品販売目的でのご利用はご遠慮ください。
逆プロポで創出されたアイデアや事業は他自治体への横展開は可能ですか?
もちろん可能です。自治体では同じ社会課題に困っているケースがあるため、積極的に展開ください。ただし、プロジェクトを進める上で個別に自治体との守秘義務等を交わされる場合にはそちらに準じてください。
逆プロポで創出された事業を当該自治体と共にアピールする事は可能ですか?
個別の自治体の判断によりますが、通常は可能なケースが多いです。
いくら応募自治体とはいえ、直接プロジェクトを進めていくのは順調に進められるのか不安もあります。
オプションとはなりますが、逆プロポ運営事務局でのコンサルティングやシステム開発支援等のメニューも用意しております。

自治体の方

提案した企画・アイデアが採択されなかった場合、どのような取り扱いになりますか?
ご提出頂いた企画・アイデアを公表することはありませんが、今後のサービス開発・提供を目的にプロジェクト実施者と株式会社SCALA、株式会社SOCIALXの各関係者で共有させて頂きます。
採否の結果について、その理由を選定後、開示してもらうことは可能ですか?
プロジェクト実施者毎に方針が異なるため、逆プロポ運営事務局にお問い合わせください。
寄付を見込んで予算を策定しようと思うのですが、この場合、採択されなかった場合に他の財源を探さないといけなくなることから、エントリーに二の足を踏んでしまうのですが、他の自治体はどうしていますか?
逆プロポは、自治体の強み(社会課題への深い洞察)と民間企業の強み(課題解決の仕組み化)をテンポよくマッチングし、社会課題の解決に導くことを目的としています。そのため本サービスでの寄付は、議会議決など法的義務の生じないかたちでお金をお渡しする仕組みになっています。本件についての詳細はお問い合わせください。
自治体から複数のアイデア・企画をエントリーしてもいいのでしょうか?
1プロジェクト当たりのエントリー数に制限はないので、1自治体からの複数エントリーは可能です。
事業費の一部に寄付を充てたいが、可能ですか?
可能です。
寄付の決定を受けた際に、企画実施に必要な費用は全額を寄付により賄うことは可能ですか?費用のうち、「一定の割合は地方自治体の持ち出し等」の規定はありますか?
全額寄付で賄うことは可能です。また、地方自治体に一定の割合を求める規定はありません。
寄付金額に上乗せし、企画を拡大実施することは可能ですか?
可能です。逆プロポは歳入予算の計上を工夫しているため、寄付後の予算の使い方については高い自由度があります。詳しくはお問い合わせください。
企画実施にかかる費用が寄付金額より少額となった場合、差額の返還等の手続きが必要になりますか?
逆プロポはその仕組み上、差額の返還は不可能と考えております。従いまして、差額がなるべく生じないように、提案した企画が実施されることを望んでいます。詳しくはお問い合わせください。
公募プロポーザルの「逆」なので、企画提案書類等は多くの準備が必要ですか?
いいえ。基本的はエントリーシートA4版1枚です。エントリーの障壁を下げるためにそのようにしています。
今年度の予算化の過程が終了しており、この時期に新たな予算の計上は難しいです。
逆プロポは、事前の予算編成を必要としていない仕組みになっています。詳しくはお問い合わせください。
寄付金の受け取りには議会の承認が必要でしょうか?応募期間中に議会が開催されません。
逆プロポは、議会の承認は不要です。そのため議会が閉会中であることが応募エントリーの妨げにはなりません。ただし、自治体毎の判断となる場合もありますので、詳しくはお問い合わせください。
寄付金を受領後、実証実験などの費用は自治体の負担になるのでしょうか?
実証実験は企業サイドが負担することが一般的ですが、ご心配の場合は、逆プロポ運営事務局までお問い合わせください。
寄付金を受け取った後に、企業から想定外に多くの要求を受けないか心配です。
企業との直接のやりとりもありますが、間に逆プロポ運営事務局が入っていますのでご安心ください。

お気軽にお問い合わせください