官民共創お役立ち資料

 

官民共創に関する自治体意識調査2021 〜熱意と推進力の差が生まれる要因とは〜

「社会課題の解決やSDGsがテーマの新規事業を、スピーディーに展開したい」と考える民間企業の方、 「他の自治体が官民共創にどれだけ積極的なのか知りたい」と考える行政関係者の方に向けて、 お役立ち資料をご用意しました。

全国の公務員104名を対象とした意識調査2021年最新の自治体の動向がわかる

  • 官民連携/共創の専門部署をもつ自治体ともたない自治体の割合
  • 官民連携/共創に対する重要度の違い
  • 官民共創の専門組織を有する自治体の割合と規模
  • 社会問題に対する解決策を持つ自治体ともたない自治体の傾向
  • 【アンケート】官民共創を阻む要因
  • 官民連携/共創の取り組みの実情
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本資料が役に立つ方
新規事業開発にて、自治体の官民共創に対する温度感を知りたい
フィンテック関連
40代 CTO
自治体の職員が高いポテンシャルを持ちながらも民間企業と同じような障壁に直面していることがよく分かりました。逆に捉えると、リソースや予算のない自治体へ民間企業が保有している資産を当てはめることが出来れば、社会課題の解決に向けた道が開かれるのでは?と言う新しい発見があり、逆プロポのアプローチは大いに共感できます。
自治体の官民共創ボトルネックを、あらかじめ知っておきたい民間企業の方
建設
40代 ディレクター
p10の阻害要因や課題が興味深く、これらの内容をより深く意見を聞いてみたいと思いました。企業としては、ここで示されている阻害要因や課題を克服した事例を共有する取り組みができれば、と思います。企業も自治体も異動の頻繁さがオープンイノベーションを阻害しているように感じており、こうしたレポートを通じて、官民の相互理解と人材のリボルビングが生まれることを望んでいます。
自らが関与する自治体と比較したい行政関係者の方
地方創生担当自治体職員
40代 部長
複雑かつ多様化する社会課題は、「公」だけでは解決できない時代に入っています。一方、その重要度を感じつつも「連携の方法」「具体的な課題が何か」が可視化されていない「公」の現場のリアルな声も反映されています。官民双方の“現場感“を相互に理解し、価値創造型思考で共創していく関係性が求められている今、真の官民連携を推進する上での明確なヒントがこの結果にあふれています。

官民共創に関する自治体意識調査2021 〜熱意と推進力が生まれる要因とは〜

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