関係に
イノベーションを。

逆転の発想から生まれた新しい官民共創のカタチ

プロジェクトは「探す」から「集まる」へ。
アイデアは「評価される」から「出し合う」へ。

PROJECTS
プロジェクト

CONCEPT
私たちの想い

『手を取り合えば、きっと世の中に役立つコトができる』

自治体も企業もそう思っているのに、なぜ、距離ができてしまうのだろう?

それは、関係づくりの仕組みにイノベーションが足りなかったから。

オープンでフラットな関係は、流れを「逆」にすれば実現できる。

従来の公募プロポーザルの仕組みを「逆」にして、

自治体と企業のアイデアが創発する仕組みをつくりました。

事業性と公共性。それぞれの強みが活かされ、真の社会課題解決につながる。

そんな、官民“共創“型のプラットフォームが、生まれました。

SERVICE
逆プロポ

逆プロポは企業が関心のある社会課題を提示し、
それに対して自治体が課題解決のための企画やアイデアを提案する共創サービスです。
アイデアを出す側と選ぶ側を従来と逆転させた画期的な仕組みです。

USE CASE
企業における活用例

新規事業開発
これまでの悩み
自治体と共に仕事がしたくても、どうやって見つけたら良いかわからない。
事業開発における実証実験や、PoCなどの際に、公募によって、前向きな自治体と出会うことができます。
人材育成
これまでの悩み
研修では多く企画するものの実践的でなく、結果として勉強で終わってしまう。
ビジネスプランを自治体と共創することで、より実践的かつ課題探求型の人材育成に繋がります。
CSR/CSV
これまでの悩み
純粋な寄付に止まり、本業とのシナジーや自社としての意義が見出せない。
社会貢献と事業を掛け合わせた、社会課題解決型のプロジェクトを実施することができます。

FLOW
ご利用の流れ

逆公募プロポーザルのテーマ検討から自治体の公募、プロジェクト実施まで貴社をサポートします。

01
募集テーマの検討
1ヶ月程度
サポート内容
  • テーマの検討のためのヒアリングおよびディスカッション。
  • 応募を増やすために「募集要項(問い)」の立て方アドバイス。
02
募集開始
1ヶ月〜2ヶ月程度
サポート内容
  • 事業開発におけるシステム開発支援
  • 採択に至らなかった自治体とのマッチングサポート
03
採択自治体の決定
1ヶ月程度
サポート内容
  • 寄付に当たっての具体手段等のアドバイス
  • 採択するにあたり、ビジョンの共有、ロードマップのご提案
04オプション
プロジェクト始動
サポート内容
  • プロジェクト実現に向け、官民の立場を理解した総合コンサルティング
  • テーマによって、企業と自治体のワークショップ等を複数回実施
  • 事業開発におけるシステム開発支援
  • 採択に至らなかった自治体とのマッチングサポート

FAQ
よくあるご質問

企業の方

募集締め切り後、自治体のエントリーが少ない、あるいは良い提案がなかった場合はどうなりますか?
プロジェクト募集の実施者は民間企業であり、寄付の実施は義務付けられたものではありません。従いまして、よい提案がなかった場合には寄付を実施しないという選択も可能です。この場合、逆プロポのシステム利用料だけが発生します。なお、自治体からのエントリー数、良質な提案数はどれだけ「良い問い」を設定できるかがポイントになります。逆プロポはその「良い問い」を立てるためのサポートをできるのが特徴です。
自治体からユニークな企画やアイデアが出てくるものですか?
「良い問い」を立てられるかが重要です。逆プロポでは、お客様(民間企業)のニーズをお伺いしながら、「良い問い」を立てるための支援を致します。
企業版ふるさと納税と何が違いますか?
問いを立てる人とアイデアを出す人が違います。企業版ふるさと納税は問いを立てるのも、アイデアを出すのも自治体で、企業はお金を出すだけであるのに対して、逆プロポは問いを立てるのが企業、アイデアを出すのが自治体となっています。企業と自治体が共創型で課題解決のアプローチを模索できる仕組みになっているのが逆プロポの特徴です。ただし、企業版ふるさと納税と異なり、税額控除の対象にはなりません。

自治体の方

提案した企画・アイデアが採択されなかった場合、どのような取り扱いになりますか?
ご提出頂いた企画・アイデアを公表することはありませんが、今後のサービス開発・提供を目的にプロジェクト実施者と株式会社SCALAの各関係者で共有させて頂きます。
採否の結果について、その理由を選定後、開示してもらうことは可能ですか?
プロジェクト実施者毎に方針が異なるため、逆プロポ運営事務局にお問い合わせください。
寄付を見込んで予算を策定しようと思うのですが、この場合、採択されなかった場合に他の財源を探さないといけなくなることから、エントリーに二の足を踏んでしまうのですが、他の自治体はどうしていますか?
逆プロポは、自治体の強み(社会課題への深い洞察)と民間企業の強み(課題解決の仕組み化)をテンポよくマッチングし、社会課題の解決に導くことを目的としています。そのため本サービスでの寄付は、議会議決など法的義務の生じないかたちでお金をお渡しする仕組みになっています。本件についての詳細はお問い合わせください。
自治体から複数のアイデア・企画をエントリーしてもいいのでしょうか?
1プロジェクト当たりのエントリー数に制限はないので、1自治体からの複数エントリーは可能です。

お気軽にお問い合わせください