逆プロポ | 官民共創に最高の体験を。

関係に
イノベーションを。

逆転の発想から生まれた新しい官民共創のカタチ

プロジェクトは「探す」から「集まる」へ。
アイデアは「評価される」から「出し合う」へ。

CASE STUDY
事例インタビュー

官民共創インタビュー【自治体編】北九州市×ドクターメイト民間サービスを活用した介護施設の夜間オンコール対応

北九州市

医師が常駐しない高齢者施設において、現場スタッフの夜間緊急対応の負荷を軽減する目的のプロジェクト。ドクターメイトの「夜間オンコール代行サービス」を特別養護老人ホームに導入し、実証実験を元に「適切な夜間救急搬送モデル」を官民共創で確立していく。

採択された自治体：北九州市

【官民共創事例】北九州市×ドクターメイト『民間サービスを活用した介護施設の夜間オンコール対応』

北九州市

採択された自治体：北九州市

官民共創インタビュー【自治体編】生駒市×ワイヤレスゲート子育て支援施設のDX化プロジェクト

生駒市

子育て支援総合センター「みっきランド」の入退室受付や記録業務のDXプロジェクト。市の求めるセキュリティ要件を満たしつつ、二次元バーコード機能を活用した入退室管理業務や、これまで紙台帳で管理されていた業務日誌のDX化を行い、官民で実証実験に臨んだ。

寄付金額: 60万円

採択された自治体：生駒市

【官民共創事例】生駒市×ワイヤレスゲート『子育て支援施設のDX化プロジェクト』

生駒市

寄付金額: 60万円

採択された自治体：生駒市

官民共創インタビュー【自治体編】枚方市×ワイヤレスゲート子ども食堂DXプロジェクト

枚方市

子ども食堂に寄付の食材を届ける際の事務手続きをDX化したプロジェクト。食材寄付者と子ども食堂のマッチングをシステム化し、NPO法人や地元のタクシー会社も参画する実証実験を展開。

寄付金額: 60万円

採択された自治体：枚方市

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PROJECTS
プロジェクト

終了

社会実験プロジェクト　国費からの補助も！

地域における交通課題を、デザインやエンタメの視点を活用して解決しませんか？課題解決だけではなく、エリア自体の空気感を一新させる社会事業です。

新規事業開発

社会実験ユニット souple（スープル）

終了

【自治体通知のDX】　住民向けにデジタルでパーソナライズされた通知物を届ける仕組みを構築するとともに、行政職員の負荷軽減を目指すプロジェクトへの意見募集と実証実験の検討

ヒト・モノ・コトとの繋がりのデジタル化が進んでいく中で「住民の生活を支える自治体」と「地域の財産である住民」とのコミュニケーション方法としてデジタル化を加えることで、今よりもさらに住み良い暮らしを実現できるのではないかと考えました。

新規事業開発

凸版印刷株式会社

終了

減災の観点から意見交換または実証実験（有事シミュレーション等）を共に実施いただける自治体を募集

キムラユニティー株式会社が培ってきた人員配置に関する経験値が減災の観点から社会課題の解決に貢献できるか検討しています。意見交換または実証実験（有事シミュレーション等）を共に実施いただける自治体を募集します。

新規事業開発

キムラユニティー株式会社

終了

「より安全な交通環境・社会の実現」に向けた「地方自治体との新たな価値創造の仕組みの構築」第二弾募集

「無事故でいる時には、保険の価値を感じづらい」というユーザーの声から、街や地域の交通環境づくりを支援したいと「安全な交通環境・社会の実現」をテーマに掲げ、自治体から企画を募集したプロジェクト。

CSR / CSV
新規事業開発

イーデザイン損害保険株式会社

終了

関係人口の創出を目的とした「ソーシャル・スコアを用いたまちづくり施策」についての意見募集

地域づくり、関係人口創出に取り組みたい自治体に、ソーシャル・スコア（思いやり活動のスコア）を使った先進的なアプリの導入可能性について賛否両方の意見を聞きたい。

新規事業開発

株式会社電通国際情報サービス

終了

妊活xまちづくりの視点で、暮らしやすい/働きやすい街を一緒に考えたい

自治体職員と妊活支援に取り組むフェムテック企業がワークショップを通して、働く女性の支援や、仕事との両立支援といった社会課題に関して、解決できる施策を官民が協働して考えるプロジェクト

新規事業開発

株式会社ファミワン

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CONCEPT
私たちの想い

『手を取り合えば、きっと世の中に役立つコトができる』

自治体も企業もそう思っているのに、なぜ、距離ができてしまうのだろう？

それは、関係づくりの仕組みにイノベーションが足りなかったから。

オープンでフラットな関係は、流れを「逆」にすれば実現できる。

従来の公募プロポーザルの仕組みを「逆」にして、

自治体と企業のアイデアが創発する仕組みをつくりました。

事業性と公共性。それぞれの強みが活かされ、真の社会課題解決につながる。

そんな、官民“共創“型のプラットフォームが、生まれました。

SERVICE
逆プロポ

逆プロポは企業が関心のある社会課題を提示し、
それに対して自治体が課題解決のための企画やアイデアを提案する共創サービスです。
アイデアを出す側と選ぶ側を従来と逆転させた画期的な仕組みです。

USE CASE
企業における活用例

新規事業開発

これまでの悩み

自治体と共に仕事がしたくても、どうやって見つけたら良いかわからない。

事業開発における実証実験や、PoCなどの際に、公募によって、前向きな自治体と出会うことができます。

人材育成

これまでの悩み

研修では多く企画するものの実践的でなく、結果として勉強で終わってしまう。

ビジネスプランを自治体と共創することで、より実践的かつ課題探求型の人材育成に繋がります。

CSR/CSV

これまでの悩み

純粋な寄付に止まり、本業とのシナジーや自社としての意義が見出せない。

社会貢献と事業を掛け合わせた、社会課題解決型のプロジェクトを実施することができます。

FLOW
ご利用の流れ

逆公募プロポーザルのテーマ検討から自治体の公募、プロジェクト実施まで貴社をサポートします。

募集テーマの検討

1ヶ月程度

サポート内容

テーマの検討のためのヒアリングおよびディスカッション。
応募を増やすために「募集要項（問い）」の立て方アドバイス。

募集開始

1ヶ月〜２ヶ月程度

サポート内容

全国の自治体に対して公募情報の発信、広報
自治体からの問い合わせ対応などの公募事務局

採択自治体の決定

1ヶ月程度

サポート内容

寄付に当たっての具体手段等のアドバイス
採択するにあたり、ビジョンの共有、ロードマップのご提案

04オプション

プロジェクト始動

サポート内容

プロジェクト実現に向け、官民の立場を理解した総合コンサルティング
テーマによって、企業と自治体のワークショップ等を複数回実施
事業開発におけるシステム開発支援

FAQ
よくあるご質問

企業の方

募集締め切り後、自治体のエントリーが少ない、あるいは良い提案がなかった場合はどうなりますか？

プロジェクト募集の実施者は民間企業であり、寄付の実施は義務付けられたものではありません。従いまして、よい提案がなかった場合には寄付を実施しないという選択も可能です。この場合、逆プロポのシステム利用料だけが発生します。なお、自治体からのエントリー数、良質な提案数はどれだけ「良い問い」を設定できるかがポイントになります。逆プロポはその「良い問い」を立てるためのサポートをできるのが特徴です。

自治体からユニークな企画やアイデアが出てくるものですか？

「良い問い」を立てられるかが重要です。逆プロポでは、お客様（民間企業）のニーズをお伺いしながら、「良い問い」を立てるための支援を致します。

企業版ふるさと納税と何が違いますか？

問いを立てる人とアイデアを出す人が違います。企業版ふるさと納税は問いを立てるのも、アイデアを出すのも自治体で、企業はお金を出すだけであるのに対して、逆プロポは問いを立てるのが企業、アイデアを出すのが自治体となっています。企業と自治体が共創型で課題解決のアプローチを模索できる仕組みになっているのが逆プロポの特徴です。ただし、企業版ふるさと納税と異なり、税額控除の対象にはなりません。

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自治体の方

提案した企画・アイデアが採択されなかった場合、どのような取り扱いになりますか？

ご提出頂いた企画・アイデアを公表することはありませんが、今後のサービス開発・提供を目的にプロジェクト実施者と株式会社SCALAの各関係者で共有させて頂きます。

採否の結果について、その理由を選定後、開示してもらうことは可能ですか？

プロジェクト実施者毎に方針が異なるため、逆プロポ運営事務局にお問い合わせください。

寄付を見込んで予算を策定しようと思うのですが、この場合、採択されなかった場合に他の財源を探さないといけなくなることから、エントリーに二の足を踏んでしまうのですが、他の自治体はどうしていますか？

逆プロポは、自治体の強み（社会課題への深い洞察）と民間企業の強み（課題解決の仕組み化）をテンポよくマッチングし、社会課題の解決に導くことを目的としています。そのため本サービスでの寄付は、議会議決など法的義務の生じないかたちでお金をお渡しする仕組みになっています。本件についての詳細はお問い合わせください。

自治体から複数のアイデア・企画をエントリーしてもいいのでしょうか？

1プロジェクト当たりのエントリー数に制限はないので、1自治体からの複数エントリーは可能です。

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