プレスリリース

「逆プロポ」第8弾凸版印刷株式会社が「住民向け通知物のデジタル化」をテーマに自治体との共創プロジェクトの公募を開始

掲載日: 2022-02-04

凸版印刷株式会社（代表取締役社長：麿秀晴）が、「住民向け通知物のデジタル化」をテーマに、共に挑戦できる自治体の募集を開始しましたので、お知らせいたします。

募集の背景

凸版印刷株式会社は、ヒト・モノ・コトとの繋がりのデジタル化が進んでいく中で「住民の生活を支える自治体」と「地域の財産である住民」とのコミュニケーション方法としてデジタル化を加えることで、今よりもさらに住み良いまちづくりを実現できるのではないかと考えました。

そこで、実際に業務に携わっている自治体の皆さまのご意見を聞き、住民向け通知物のデジタル化サービスを共にブラッシュアップし、社会実装に取り組むことが必要と考え、本プロジェクトに取り組んでいただける自治体の募集を開始いたしました。

本プロジェクトは、デジタル通知物を発送可能とする凸版印刷株式会社が新たに開発している「デジタルポストサービス」に関する意見募集と、自治体への実証的な導入によって課題を洗い出し、サービスをブラッシュしていくものとなります。

本プロジェクトへの参画を通じて、共に公共サービスのDXに挑戦したい自治体の皆さまに、ヒアリングや意見交換、実証実験の検討・実施をさせていただきたいと考えております。

自治体にとっては民間企業のリソースを用いて実証実験が行える利点があり、採択された自治体には凸版印刷株式会社から最大100万円の寄付金の受け取りが可能となります。（採択自治体数や内容によって、寄付額は変動します）

※ プロジェクトの詳細は、以下よりご確認ください。