自治体とスピーディにつながり、社会貢献を肌で感じられるCSR活動が可能に

イーデザイン損害保険株式会社

社会貢献を肌で感じられる事業開発・CSRが可能に

インタビューに答える、東京海上グループ若手有志団体Tib代表の寺﨑氏
東京海上グループ内共創事業として、イーデザイン損保と共に本プロジェクトをリード

今回「逆公募プロポーザル(以下、逆プロポ)」の仕組みを利用しようと思った背景を教えてください。

CSRで社会課題解決型の新規事業を企画した際、協力してくださる自治体とのつながり作りに難航しました。

アプローチの方法が分からなかったのです。私たちがやろうとしていることが、本当に多くの人のためになるのか?事業としてきちんと成り立つのか?自治体の方から生の声を伺いたく、最初は細い糸を手繰り寄せるように人脈をたどっていました。

多くのインタビューから最大公約数的な悩みを見つけてユーザー層を定めようとしていましたが、自治体の場合は持っている課題感や仕組み、想いが民間企業と全く違います。それをひとつひとつ門を叩いて伺っていくのは、途方もない工程になると感じていました。

そこで「もっと自治体の方の声が聞きやすい仕組みがないものか?」と模索していたところ、逆プロポにたどり着いたという背景があります。


インタビューに答える、イーデザイン損保 CX推進部 片桐 億人 氏
    東京海上グループ内共創事業として、本プロジェクトをリード

ちなみに、どのような企画を考えていたのですか?

単純な寄付とは違う、「具体的に誰かの役に立っている実感」を得られる寄付がしたいと考えていました。

弊社の損害保険に加入しているお客様にインタビューをおこなったところ「自分の納めている保険料がどこに行くのか分からない」というご意見をいただくことがありまして。

平たく言うと、保険会社は事故が起こらなければお金が余ります。ではそのお金を社会貢献に使おうという発想でCSR活動をおこなうわけですが、単純に寄付しただけですと結局「何に使われているんだろう?」の疑問は拭えないままです。

そうではなく、もっと「この人たちの暮らしが良くなった」と結果が肌で感じられるようなところに寄付したいと思い、自治体とのつながり作りを考えていました。

具体的な社会課題を持つ自治体の一助になれば、ということですね。


実際に逆プロポを使って、神戸市と日野町(滋賀県)との共創関係を築くに至りました。一連のプロセスを体験してみてどう感じましたか?

公募をスタートしてから実質3~4ヶ月で両自治体とつながりを作ることができました。ほんの数ヶ月前まで全く接点のない自治体でしたから、ありえないスピードで進んだと感じています。

逆プロポの仕組み上、「二人三脚で事業に取り組む姿勢のある企業と自治体」が集まってきますから、対等な関係でスタートラインに立てます。ゼロから手探りの状態で自治体にアプローチをするよりも、お互いコミュニケーションがとりやすい実感があります。


今、いろいろな企業がCSRの取り組みをしていますが、逆プロポはどのような新規事業にフィットすると思いますか?

大企業の多くは「新規事業に取り組まねば」という危機感にも似た意識を持っています。商品やサービスのコモディティ化が進む中、業界での新たなポジショニングを確立するという意味合いも含めてです。

では具体的にどんな事業を?という話になったときに、やはり見過ごせないのがこれからの時代の消費動向です。

とくにデジタルネイティブ世代は、企業の姿勢を重視する傾向があります。自分の直接的な課題解決だけがサービスを選ぶ基準ではありません。社会にも貢献しているかどうかをしっかりと見ています。

ですから、顧客体験と住民が得られる価値がイコールで結びついていて、なおかつその成果がしっかりと見えるような事業にはフィットすると思います。

とは言え、これまでは企業も自治体も「潜在的な課題には気づいているが、Goサインが出せない状態」だったと思います。

企業側には、自治体のリアルな声が把握できない。だから新規事業が成功する確証が掴めないというジレンマがあります。

自治体側には、新しいことを試したい想いはあるものの、不確実な事業には予算が出せない状況があります。

それが逆プロポの仕組みですと、企業は自治体のリアルな声が拾えますし、自治体は企業の寄付金にて事業を展開できます。

両者にとってかゆいところに手が届く仕組みだと感じますし、これから件数が増えれば、拾い切れていなかった社会課題の解決も進むと思います。

ホームページ

https://www.edsp.co.jp/

イーデザイン損害保険株式会社

Tib(東京海上グループ若手有志団体)

イーデザイン損害保険株式会社

「無事故でいる時には、保険の価値を感じづらい」というユーザーの声から、街や地域の交通環境づくりを支援したいと「安全な交通環境・社会の実現」をテーマに掲げ、自治体から企画を募集したプロジェクト。

寄付金額

200万円

採択された自治体:神戸市、日野町(滋賀県)

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